日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
２、管渠調査業務委託料が大幅に増額した原因について問う。３、起債の償還について問うなどでございました。 審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 以上６件、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
２、管渠調査業務委託料が大幅に増額した原因について問う。３、起債の償還について問うなどでございました。 審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 以上６件、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
資本的支出につきましては、新たな汚水管渠の埋設に伴う設計工事費及び企業債の元金償還金など、令和４年度と比較して２億6,484万5,000円減の21億3,678万2,000円となっております。
款１下水道事業費用、項１営業費用、目１管渠管理費について不足額となる20万9,000円の補正をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
今回の補正につきましては、収益的収入におきまして他会計負担金及び他会計補助金について、支出におきまして管渠費及び総係費について並びに資本的収入におきまして他会計負担金について、支出におきまして建設改良費及び下水道債元金償還金について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。
そこで、旧保谷時代に市が当該地域に埋設した口径最大30センチメートルの雨水管の管渠を拡大更新し白子川への放流量を増やすこと、また窪地に雨水貯留施設を埋設する対策を喫緊に進めることを求めますが、見解を求めます。 (2) 溢水対策の優先順位について。さきに申し述べたように、溢水の解決が現に図られていないにもかかわらず、市内溢水対策のリストから外し、置き去りにしている状況は許せないことであります。
１款下水道事業費用１項営業費用１目管渠費，補正予定額４,２６５万３,０００円は，多摩川流域下水道野川幹線下水処理負担金を増額するものでございます。 ４目総係費，補正予定額２２４万８,０００円は，人件費を整理するものでございます。
記 （１）管渠費、処理場費について、老朽化した施設の更新は後年度の負担をできるだけ増やさないよう、黒字分の費用を活用しながら前倒しで進められたい。
主な質疑といたしましては、１、汚水管渠埋設等工事の内容を問う。２、中長期的な基本計画において、初年度のＰＤＣＡサイクルチェックについて問う。３、なぜ令和３年度に日野市公共下水道事業経営戦略が策定されたのか、などでございました。 審査の後、採決の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。
そして、基本方針を基に、雨水管渠の整備や浸水予想区域図の作成等、今後重点的に推進すべき１６の施策を体系化し、下水道事業の現状と課題を整理し、今後必要となる対策を見据え、計画を改定したとの答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり認定することに決定いたしました。
１目管渠費の主な事業でございますが、17節委託料、公共下水道管路調査等委託料は、維持管理的な調査や不明水対策として、雨天時浸入水量が多いとされる区域の原因究明のための調査を実施したところでございます。下水道ストックマネジメント管路施設調査委託料は、老朽化対策として管路のカメラ調査やマンホールの点検を実施したものでございます。
令和３年度末の管渠延長は、汚水管渠、雨水管渠の合計で562.3キロメートルとなりました。年間処理水量は約2,008万立方メートル、令和２年度と比較しまして3.1ポイント、約65万立方メートルの減、また、年間有収水量は約1,782万立方メートルで0.9ポイント、約16万立方メートルの減となりました。これはコロナ禍における工場等の稼働状況の変化が主な原因と考えております。
そうはいっても、キャッシュフローなんかを見ますと、まだ流動資産、こういうときのために蓄えてございますし、欠損は出ておりますけれども、老朽化対策の管渠の布設替えですとか、ポンプの修繕とかはきちんと、事業者としてやるべきことはやっておりますので、今4,000万少し出ましたけれども、ここはコロナの関係を注視しながら、冷静に判断していきたいなというふうに思っているところでございます。
○副委員長 (1)管渠費、処理場費について、老朽化した施設の更新は後年度の負担をできるだけ増やさないよう、黒字分の費用を活用しながら前倒しで進められたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。 これをもって、認定第１号及び認定第２号に対する附帯決議の意見集約を終わります。
主なものといたしまして、(1)の管渠費が６億1,249万円、(3)の処理場費が21億1,369万円、(10)の減価償却費が77億6,829万円で、営業費用全体では113億17万円となり、営業収益から営業費用を引いた営業収支は56億2,596万円の損失となりました。 続きまして、３の営業外収益です。
（２）下水道施設に関する状況ですが、地下約1.2メートルのところに口径250ミリの下水管渠が埋設されておりますが、令和２年11月に実施された調査では、変状や土砂流入などは生じていないことが確認されてございます。 その下、（３）地盤や地下水などに関する調査でございます。
汚水管渠は生活排水やし尿が流下するので、管内に硫化水素等が発生し、管渠が劣化することもありますので、施設管理についてはストックマネジメント計画を策定し、計画的に維持管理を行っており、この中で鍵つき蓋への交換を行っております。 一方、雨水系統の蓋については、蓋の摩耗によるスリップ防止対策や破損対応による発生主義的な交換にとどまっており、はめ込み式の蓋も多数現存しております。
内水ハザードマップを活用し、市民への浸水リスクを周知することで、自助・共助による減災、さらには、被害を最小限に抑えるために管渠の水位情報を活かした情報発信を目指すとなっております。 日野市として、下水道ＢＣＰ業務継続計画を策定し、浸水被害対応の強化を図る必要がある。近年の気候変動の影響による集中豪雨、水災害の激甚化、頻発化に対応していくとされています。
一方で、西東京市下水道プランでは、下水道管渠の布設から50年後に当たる令和６年度から令和23年度にかけて市内の管渠の改築・更新時期のピークを迎えることとされており、今後多額の更新費用が複数年度にわたり発生していくことや、将来的な人口減少等を見据えると、下水道事業を取り巻く経営環境は急速に厳しさを増していくことが予想されるところでございます。
主な内容といたしましては、企業債が６億7,550万円、一般会計からの出資金が５億181万4,000円、管渠埋設等に係る国・都・市の補助金が４億166万4,000円となっております。 また、資本的支出の決算額は28億1,296万9,865円で、令和２年度と比較して10.9％、額にして２億7,669万935円の増となりました。